原子力発電便覧 ’89年版 - 資源エネルギ-庁

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原子力発電便覧 / 通商産業省資源エネルギー庁公益事業部原子力発電課編. 原子力規制委員会 原子力規制庁 長官官房 総務課 法務室; 公布日: 昭和三十九年七月十一日 改正法令名: 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律 (令和二年法律第四十九号) 改正法令公布日:. 原子力発電便覧 Format: Book Responsibility: 通商産業省資源エネルギー庁公益事業部原子力発電課編 Language: Japanese Published: 東京 : 電力新報社, 1974-Description: 冊 資源エネルギ-庁 ; 19cm Authors: 通商産業省資源エネルギー庁公益事業部原子力発電課 Catalog. Bib: BNISBN:. 6% 天然ガス 39. 資源エネルギー庁のホームページです。電力調査統計表 過去のデータ。. (3)資源エネルギ−庁公益事業部発電課(編):原子力発電便覧1995年版、電力新報社(1995年2月) (4)科学技術庁原子力局(監修):原子力ポケットブック1995年版、日本原子力産業会議(1995年6月).

(&39;87年版x (&39;89年版). ^ 『電気事業便覧 平成22年版』 - 日本電気協会(電気事業連合会統計委員会編、年発行) ISBN(『東海第二発電所』年5月1日 (火) 04:36版の記述に基づく) ^ a b “原発停止は11基、大きなトラブル報告なし”. 2% ※全電源:事業用発電及び自家用発電 (年度比)《年度比》前年度比. 出典:総合エネルギー統計より資源エネルギー庁作成 原子力 9. 8%上昇しました。 【第214-1-8】電気料金の推移(xls/xlsx形式:70KB). 原子力発電便覧 ’99年版 資源エネルギ-庁公益事業部/エネルギ-フォ-ラム 1999/10出版 908p 19cm ISBN:NDC:543.

. 4%、中西日本で 8. Amazonで資源エネルギー庁公益事業部の原子力発電便覧〈1979年版〉 (1979年)。アマゾンならポイント還元本が多数。資源エネルギー庁公益事業部作品ほか、お急ぎ便対象商品は当日お届けも可能。. 第2節 一次エネルギーの動向 1.化石エネルギーの動向 (1) 石油 ①資源の分布. (3)資源エネルギー庁 公益事業部 原子力発電課(編):原子力発電便覧、1999年版(1999年10月) (4)原子力安全委員会事務局:「線量目標値、線量拘束値について」放防wg第8-5号、平成22年2月24日、. 年10月29日 ガス小売事業者の登録を行いました(令和2年10月29日登録) 年10月28日 東京電力福島第一原子力発電所のalps処理水の現状に関する在京外交団向けの説明会を開催しました. 地熱発電、バイオマス発電を取り上げ、「火力・原子力発電所設備要覧」 (一般社団法人火力原子 力発電技術協会発行)、「平成23 年版電気事業便覧」(経済産業省資源エネルギー庁 電力・ガス事業. 1% 石油その他 8.

1%、中西日本で 0. (8)動力炉・核燃料開発事業団:新型転換炉原型炉「ふげん」技術成果の概要,1991年8月 (9)通商産業省資源エネルギ−庁原子力発電課(編):原子力発電便覧1997年版、電力新報社(1997年8月),p512-519. 我が国のガス供給の主な形態は、年度まではガス事業法で規制されていた〔1〕一般ガス事業、〔2〕ガス導管事業、〔3〕大口ガス事業(以上、「都市ガス事業」と呼ぶ。)、〔4〕簡易ガス事業が存在しました。また、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」で規制されている〔5〕液化石油ガス販売事業(以下「LPガス販売事業」という。)などの形態が存在しました。都市ガス小売全面自由化を踏まえたガス事業法の改正により、都市ガス事業は年4月から事業類型が変更されています(第214-2-1)。 【第214-2-1】ガス事業の主な形態(xls/xlsx形式:410KB). 原子力発電便覧99年版 通商産業省資源エネルギー庁 電力新報社 10月 電磁界の健康影響 その安全性を検証する 武部啓、志賀健、加藤正道、正田英介 文光堂 10月 原子力は何が問題か 傍島眞 erc出版 10月 この電源ミックスのうち、達成に多大な努力を要するのは、再生可能エネルギー30%の実現である。再生可能エネルギーには、(A)稼働率が高く出力変動も小さい水力・地熱・バイオマスと、(B)稼働率が低く出力変動が大きい太陽光・風力との、2つのタイプがある。年度の電源ミックスに占める比率は(A)が水力を中心に9%、(B)が2%程度である。送変電ネットワークへの負担が少ないのは(A)のタイプであるが、水力には開発可能地点の減少、地熱には自然公園法等の規制と温泉業者の反対、バイオマスには物流コストの大きさなどのボトルネックがあり、伸びシロはそれほど大きくない。年の電源ミックスにおいて(A)タイプの再生可能エネルギーが占める比率は、多くとも15%程度にとどまるであろう。 そうなると、年に再生可能エネルギー30%を実現するためには、稼働率が低く出力変動が大きい(B)タイプの太陽光発電と風力発電の合計比率を15%以上に高めなければならないことになる。たしかに、技術革新の進展によって、太陽光発電と風力発電のコストは目に見えて低下している。しかし、年に電力各社がFIT(固定価格買取制度)で急増したメガソーラー発電のネットワークへの受け入れを保留したことで明らかになったように、(B)タイプの再生可能エネルギー発電の普及には、暗雲が立ち込め始めている。 ここで、明確にしておかなければならない点は、最近の受け入れ保留問題は、あくまでFITにかかわる問題だということである。しかし、年に再生可能エネルギー発電30%が可能か否かという問題は、FITにかかわる問題ではなく、ポストFIT(FIT後)にかかわる問題だということを忘れてはならない。そもそも、「下駄を履かせて」導入を促進するFITに依存している限り、年に再生エネルギー電源30%を実現することはできない。それを実現するためには、市場ベースでの再生エネルギーの普及が必要不可欠なのである。 日本では、再生エネルギーの普及について、FITと結びつけて論じられることが多い。そのため、「FIT先進国」であるドイツやスペインが、しばしばベンチマークとして取り上げられる。しかし、「下駄を履かせて」導入を促進するFITに依存している限り、真の意味での再生可能エネルギーの時代は来ない。その到来を実現するためには. 東京電力・福島第一原子力発電所の事故から3年10カ月経った年1月30日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会長期エネルギー需給見通し小委員会が設置され、年のわが国における「電源ミックス」および一次エネルギー供給の「エネルギーミックス」をどう見通すかについての審議が、ようやく本格的にスタートした。あまりに遅いスタートではあるが、始めないよりは始めた方が良い。筆者も、同小委員会の一委員であるが、実りある議論が進められることを期待したい。 それにしても、エネルギーミックスをめぐる議論は、なぜ今日まで先延ばしにされてきたのだろうか。それは、政権を掌握する自民党の政治的思惑による。. 総合エネルギー統計(資源エネルギー庁) 発電に伴うco 2排出量5億700万トン (+16. 7%減少するとともに、年度までその減少傾向を継続しました。年度から年度にかけては9,500億kWhの水準で横ばいに推移しています(第214-1-1)。 【第214-1-1】部門別電力最終消費の推移(xls/xlsx形式:106KB) 部門別の構成比に着目すると、産業部門は依然として最大の電力消費部門ですが、1990年代から素材産業の生産の伸び悩みと省エネルギーの進展などにより、その需要は減少傾向に転じており、年度はピーク時の1991年度に対し.

電力新報社, 1974-&39;74年版 &39;76年版 &39;79年版 &39;82年版 &39;85年版 &39;87年版 &39;89年版 &39;91年版 &39;93年版 &39;95年版 &39;97年版 &39;99年版; タイトル読み. 原子力発電便覧 1979年版 資源エネルギ-庁公益事業部 / エネルギ-フォ-ラム 1979/02 税込¥4,400 : 原子力と安全性論争 伊方原発訴訟の判決批判 伊方原発行政訴訟弁護団原子力技術研究会 / 技術と人間 1979/06 税込¥1,430: 火力発電. 6%となりました(第214-4-4)。 年度の燃料油の輸出先については、海外を往復する航空機や船舶向け(ボンド)の比率が37. 7% 水力除く 再生可能エネルギー 石炭 28. 原子力発電所が定期検査に入り、かつ、原子力発電所の再起動が行われないと仮定した場合、年冬の予備率は、東日本で 1. See ’89年版 full list on politas. Pontaポイント使えます! | 原子力発電便覧 &39;93年版 | 資源エネルギー庁公益事業部 | 発売国:日本 | 書籍 || HMV&BOOKS online 支払い方法、配送方法もいろいろ選べ、非常に便利です!. 日本において、太陽光発電や風力発電を本格的に拡大していくうえで鍵を握るのは、送電線問題を解決することである。そのためには、どのような方策があるのだろうか。 第1は、今後廃炉となる原子力発電所で使っていた送変電設備を活用することである。再生可能エネルギー発電の本格的な拡大に不可欠な送電線問題の解決は、原発廃炉によって「余剰」となる送変電設備の徹底的な活用からスタートすべきである。 第2は、送電線を作る仕組みを構築することである。送電線を作るプロジェクトについて金融市場が的確に評価する、送電線敷設の対象となる地域での社会的受容性を高める、送電線投資に対して政策的に支援する、これらの仕組みを構築することがきわめて大切である。 第3は、そもそも送電線を必要としない方式を導入することである。この点では、全国各地にスマートコミュニティを拡大し、電力の「地産地消」のウエイトを高めて、送電系統にかかる負荷を減らすことが重要である。また、再生可能エネルギー発電を送電線の制約から解き放す方策として、最近、ヨーロッパで注目を集めている「パワー・トゥ・ガス」も参考になる。パワー・トゥ・ガスとは、主として再生可能エネルギー発電によって発生した余剰電力を使って、発電地点で水の電気分解を行い、発生した水素ガスを、天然ガスパイプラインに混入して消費地まで運び、そこで熱用、発電用等に充てるという方式である。この方式は、風力発電の増加に送電線建設が追いつかない北海沿岸地域で、さかんに行われ始めている。天然ガスパイプラインがヨーロッパほど充実していない日本では、適用範囲に限界があることは否めないが、送電線への負荷を減らす方策として検討に値するものであることは、間違いない。 Photo by Ryan Lackey(CC BY 2.

5 税込&92;6,820 品切れ 125. 日本原子力発電・東海発電所(運転終了、廃炉中) 立地の流れ. 1990年(平成2年)8月27日~ 【週次ファイル (xls形式:3481KB)】 <利用上の注意> 消費税の総額表示方式導入に伴い年(平成16年)4月以降は消費税込み価格です。 <公表予定日> 12月23日(水)14:00; 1月6日(水)14:00; 1月14日(木)14:00; 1月20日(水)14:00. (6/3時点 - 商品価格ナビ)【製品詳細:書名カナ:ゲンシリョク ハツデン ベンラン 1985|著者名:資源エネルギ-庁公益事業部|著者名カナ:シゲンエネルギーチヨウコウエキ|発行者:エネルギ-フォ-ラム|発行者カナ:エネルギーフオーラム|ページ. 10月 資源エネルギー庁. 2%減の1億7,475万kLとなりました。 油種別構成を概観すると、自動車の保有台数が伸びたことによるガソリン・軽油の販売量比率の上昇、石油化学産業の生産の伸びに応じたナフサの販売量比率の上昇、ジ. 原子力発電便覧(’99年版) - 資源エネルギー庁公益事業部 - 本の購入は楽天ブックスで。全品送料無料!購入毎に「楽天ポイント」が貯まってお得!. com/EdStock 原発再稼働をめぐる現在の世論は、一見すると、矛盾している。 原発のあり方について、中長期的な見通しをたずねると、世論調査で多数を占めるのは「将来ゼロ」であり、「即時ゼロ」や「ずっと使い続ける」は少数派である。「将来ゼロ」とは、「当面はある程度原発を使う」ことを意味する。 一方、より短期的な見通しにかかわる原発の再稼働の賛否についてたずねると、世論調査で多数を占めるのは「反対」であり、「賛成」ではない。「再稼働反対」とは、事実上、「原発即時ゼロ」につながる意味合いをもつ。 つまり、原発をめぐる世論は、中長期的見通しと短期的見通しとでは矛盾した結果を示すという、不思議な現象がみられるわけである。この現象について、どのように理解すれば良いのだろうか。 筆者の理解によれば、世論の真意は、どちらかと言えば「当面はある程度原発を使うことはやむをえない」という点にある。しかし、安倍内閣が進める原発再稼働のやり方には納得できない。新しいエネルギー基本計画で電源ミックスを明示することを避けた点に端的な形で示されるように、論点をあいまいにし、決定を先送りして、こそこそと再稼働だけを進める。このような政府のやり方に対して、「当面はある程度原発を使うことはやむをえない」と考えている国民の多くも反発を強めており、再稼働の賛否のみを問われると、「反対」と答えているのである。 Photo by midorisyu (CC BY 2.

熱供給事業とは、「熱供給事業法」に基づき、21GJ/h以上の加熱能力を持つ設備を用いて、一般の需要に応じて熱供給を行う事業を指します。一般的には地域冷暖房などと呼ばれ、一定地域の建物群に対し、蒸気・温水・冷水などの熱媒を熱源プラントから導管を通じて供給します(第214-3-1)。 熱供給事業は、それぞれの施設・建物が個別に冷温水発生機などの熱源設備を設置する自己熱源方式とは異なり、供給地区内に設置された熱源プラントで熱供給を集約して行うことにより省エネルギー、環境負荷の低減といった効果が得られます。さらに、都市エネルギー供給システムとして複数の施設・建物への効率的なエネルギー供給、施設・建物間でのエネルギー融通、未利用エネルギーの活用など、エネルギーの面的利用は地域における大きなCO2削減効果があると期待されています。そのほか、各建築物内に熱源設備や屋上へ冷却塔を設置する必要がなくなるため、震災時などの二次災害防止や屋上ヘリポートの設置を行うことができます。さらに、熱源プラントの蓄熱槽や受水槽の水を火災や震災発生時に利用できるなど災害に強いまちづくりに資する事業です。 我が国の熱供給事業は年度の販売熱量は22×1015J、年3月末現在で供給延床面積は5,219万m2となりました(第214-3-2)。販売熱量を熱媒体別に見ると、冷熱需要が大半を占め(56%)、以下、温熱(41%)、給湯・直接蒸気(3%)となりました。使用燃料は、都市ガスが大半を占め(70%)、以下、電力(17%)、排熱他(13%)などがありました。 近年、海水、河川水、下水、清掃工場排熱などの「未利用エネルギー」を利用する形態や、コージェネレーションシステムの活用などの形態も出てきました。こうした未利用エネルギーやコージェネレーションシステムを活用することにより、エネルギーの総合的な有効利用や熱源システムの効率化が進んできました。 【第214-3-1】熱供給事業の概要(ppt/pptx形式:752KB) 【第214-3-2】熱供給事業の販売熱量と供給延床面積(xls/xlsx形式:22KB). 通商産業省資源エネルギー庁公益事業部原子力発電課編 言語: 日本語 出版情報: 東京 : 電力新報社, 1974-形態: 冊 ; 19cm 著者名: 通商産業省資源エネルギー庁公益事業部原子力発電課 書誌id: bnisbn:&39;85年版. .

下の表1からわかるように、「40年廃炉基準」を厳格に運用した場合には、年末の時点で、現存する43基のうち30基の原子力発電設備が廃炉となる(表1には、廃炉が決まった5基も掲載してある)。残るのは、18基1891万3000kWだけである。この18基に建設工事が進む島根原発3号機(中国電力)と大間原発(電源開発株式会社)が加わったとしても、年の原子力依存度は、年実績の26%から4割以上減退して、15%程度にとどまることになる。 表1:「40年廃炉基準」が適用された場合の年末時点での原子力発電所の運転状況 出所:電気事業連合会編『電気事業便覧 平成22年版』(日本電気協会、年)にもとづき筆者作成。 注:最大出力は、年3月末時点での数値。 年の原発依存度15%程度という見込みについては、年の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会において、経済産業省資源エネルギー庁が示した試算が参考になる。表2に示したこの試算によれば、原子力発電所の稼働年数を40年とした場合、年における原発依存度は、稼働率が70%の場合には既存原発だけで13%、それに加えて島根原発3号機が運転を開始すると14%、さらに大間原発が運転を開始すると15%となり、稼働率が80%の場合には既存原発だけで15%、それに加えて島根原発3号機が運転を開始すると16%、さらに大間原発が運転を開始すると17%となる。つまり、「40年廃炉基準」が効力を発揮すると、年における原発依存度は15%前後となるわけである。 表2:稼働年数を40年とした場合の年における原子力発電の規模 出所:資源エネルギー庁『原子力発電比率について(これまでの議論を受けて)』(年4月)。 注1:「比率」は年の予想総発電電力量(1兆kWh)に対する割合。 注2:「新増設1基」は島根原子力発電所3号機(中国電力)の稼働を、「新増設2基」はそれに加えて大間原子力発電所(電源開発株式会社)の稼働を、それぞれ想定している。 なお、年の原発依存度15%という見通しは、原発のリプレースがありえないということを意味するものではない。「40年廃炉基準」は、古いものほど危険度が高く、新しいものほど危険度が低いという考え方にもとづいているわけだから、むしろリプ. See full list on enecho. 原子力発電便覧 フォーマット: 図書 責任表示: 通商産業省資源エネルギー庁公益事業部原子力発電課編 言語: 日本語 出版情報: 東京 : 電力新報社. 政治家や官僚は、しばしば、原発再稼働の先行きが不透明だから、電源ミックスの策定は時期尚早だと言う。事実上、問題を原子力規制委員会に委ねているわけであるが、これは、おかしなことである。原子力規制委員会は3条委員会として設立されたのであり、その根幹にあるのは、原子力規制政策とエネルギー政策は切り離して、それぞれ独立させるという大原則である。規制政策は規制政策として、エネルギー政策はエネルギー政策として、別個に確立されなければならない。規制委員会の動向をみきわめてから電源ミックスを決めるとする政治家や官僚の主張は、規制政策とエネルギー政策を混同させるものであり、両者の相互独立という大原則から逸脱したものだと言わざるをえない。 しかし、さすがに今年、年には、政治家や官僚による「先送り」は、通用しなくなる。温室効果ガス排出量削減の年以降の具体的枠組みを決定するパリでのCOP21(第21回国際連合気候変動枠組み条約締約国会議)の開催が、今年11月末に迫っているからだ。その5カ月前の6月にはドイツでサミットが開かれ、地球温暖化対策も議論される。それまでに原発依存度を含む電源ミックスを決めなければ、わが国は、20年以降の温室効果ガス排出量削減目標を明示することができなくなり、国際社会で孤立する。 Photo by greensefa (CC BY 2. 1) 今年は、4月に統一地方選挙が行われた。これまでの政治手法からみて、政府・自民党は、それ以前には、年のエネルギーミックス、電源ミックスの具体的な数値案を示さなかった。しかし、その2カ月後の6月までには、それを決めなければならない。つまり、4月までに数値案抜きである程度準備を進めたうえで、その後の2カ月弱の短い期間で数値の盛り込まれたエネルギーミックス、電源ミックスを決定しなければならなくなったわけである。このような日程を織り込んだうえで、1月末に長期エネルギー需給見通し小委員会が設置されたとみなすことができる。. 原子力発電便覧 ’99年版 資源エネルギ-庁公益事業部 エネルギ-フォ-ラム 1999/10出版 908p 19cm ISBN:X) NDC.

我が国では、1973年の第一次石油ショックを契機として、電源の多様化が図られてきました(第214-1-6)。一方で、原子力については、東日本大震災の影響により、年9月以降原子力発電所の停止が続いていましたが、年8月に九州電力川内原子力発電所が運転を再開し、順次原子力発電所の再稼動が進んでいます。年度に稼動された原子力発電所は、高浜発電所3号機及び4号機、伊方3号機、川内原子力発電所1号機及び2号機であり、いずれも福島第一原子力発電所(沸騰水型原子炉:BWR)と異なる、加圧水型原子炉(PWR)の原子力発電所です。なお、同様に、PWRの原子力発電所である、大飯発電所3号機、玄海原子力発電所3号機も、年3月に調整運転を開始しています。 年度の電源構成は、LNG火力39. ゲンシリョク ハツデン ベンラン. 年の電源ミックスに占める原子力の比率が15%程度だとすれば、その全体像は、どのようなものになるのだろうか。それは、原子力15%、再生可能エネルギー(水力を含む)30%、コジェネレーション(熱電併給)15%、火力は残りの40%、となると思われる。 再生可能エネルギーの30%は、政府与党の自民党が主張する21%以上と、同じく与党である公明党がめざす35%との中間値である。年のエネルギーミックスおよび電源ミックスが決定される今年の4~6月は、第189回通常国会の真っ最中である。この通常国会の焦点は集団的自衛権問題であり、この問題に関する自民党案に対して公明党サイドの抵抗感は強い。国会運営対策上、自民党は公明党にカードを切る可能性が大であり、そのカードに電源ミックスにおける再生可能エネルギー比率が使われるという見通しがある。その場合、世論の後押しもあって、「再生可能エネルギー30%」が盛り込まれることもありうるのである。 コジェネレーションの15%は、~12年に民主党政権下で電源ミックスを審議した総合資源エネルギー調査会基本問題委員会で、反原発派も原発推進派も中間派も一致して推薦した数値である。当時、年の電源ミックスに占める原子力の比率について、反原発派は0%、原発推進派は20~25%、中間派は15%(筆者はこの15%を主張した)と、それぞれ異なる意見を表明したが、コジェネレーションを15%とすることについては、3つの陣営の見解は一致していた。. 原子力発電便覧 フォーマット: 図書 責任表示: 通商産業省資源エネルギー庁公益事業部原子力発電課編 言語: 日本語 出版情報: 東京 : 電力新報社, 1974-形態: 冊 ; 19cm 著者名: 通商産業省資源エネルギー庁公益事業部原子力発電課 書誌id: bnisbn:. 原子力実務六法(1992年版) - 資源エネルギー庁 - 原子力発電便覧 ’89年版 - 資源エネルギ-庁 本の購入は楽天ブックスで。全品送料無料!購入毎に「楽天ポイント」が. それでは、策定される年の電源ミックスはどのようなものになるのだろうか。それを見通すうえで前提条件となる原子力発電所の再稼働は、どの程度行われるのか。 この点に関しては、(1)年7月に原子力規制委員会がフィルター付きベント(原子力発電所の事故時に原子炉格納容器が内部の圧力の上昇によって破壊されるのを回避するため、放射性物質を含む蒸気を、配管を通して原子炉建屋外に設置されたタンクへ送り出す設備)の設置を含む、厳しい内容の規制基準を設定したこと、(2)年の原子炉等規制法の改正で、原則として運転開始後40年を経た原子力発電所を廃止することが決まったこと、という2つの新しい規制が重要な意味をもつ。 引用:ニュースがわかる! トピックス『「フィルタ付きベント設備」は、どんなもの?』(日本原子力文化財団) 原発の再稼働は、(1)の新しい規制基準をクリアすることが大前提となる。そうであるとすれば、新規制基準でフィルター付きベントの事前設置が義務づけられた沸騰水型原子炉(24基)の再稼働は、どんなに早くても年以降でなければありえない。年中の再稼働がありえるのは、新基準でフィルター付きベントの設置に猶予期間が設けられた加圧水型原子炉(24基)に限定されることになる。 ここで注目すべき点は、新基準が設定されて以降、加圧水型24基にはフィルター付きベント設置以前にも再稼働するチャンスがあるにもかかわらず、これまで実際に再稼働の申請を行った加圧水型炉は15基にとどまること、逆に言えば、残りの9基はいまだに申請していないことである。 新基準をクリアするためには、フィルター付きベントの設置だけでなく、膨大な金額の設備投資が必要とされる。一方、(2)の「40年廃炉基準」が厳格に運用された場合には、多額の追加投資をした原発が、新基準をクリアしいったん再稼働したとしても、すぐに運転を止めなければならなくなるかもしれない。12基の加圧水型原子炉が年2月時点で再稼働申請をしていない事実は、電力会社がこれらの事情をふまえて取捨選択を始めており、「古い原発」の再稼働を断念し始めていることを示唆している。今後、ある程度の原発が再稼働することになるであろう。しかし、それは、既存原発43基すべてが「元に戻る」再稼働では決してなく、沸騰水型原子炉も含めて30基程度.

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